八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
交付実績といたしましては、令和元年度は10件、令和２年度４件、令和３年度６件でございまして、ほとんどは英語版の交付でございましたが、ネパール語、中国語、ベトナム語が各１件ずつございました。
交付実績といたしましては、令和元年度は10件、令和２年度４件、令和３年度６件でございまして、ほとんどは英語版の交付でございましたが、ネパール語、中国語、ベトナム語が各１件ずつございました。
八戸市内の外国人は、令和３年10月末現在で約1082人となってございまして、上位から、ベトナムがおよそ31％、フィリピンが18％、韓国が14％、中国が14％となってございますので、八戸圏域の外国人労働者の方々の割合につきましても、これと似たようなところがあると考えております。 以上でございます。
イギリス38名、ベトナム130名、フィリピン145名というようなところになります。主なところといたしますと、そういったところで、これは今年４月から10月末ですので、今年度の上半期のデータということで、コロナの影響を受けた形の中での数字となっております。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ベトナム、フィリピンというのは、これは純粋に観光ということでの来訪客なのでしょうか。
ましてこの中で、コロナ外交、我が日本でもワクチンの数が足りない中、台湾、ベトナムとか海外に援助支給であります。特に中国、アメリカはコロナ外交に余念がなく、利権争いをしております。何か人間の欲には憤りを感じます。 さて次に、今回の東京オリンピックの開催に当たり、国民それぞれの思いであったと思います。開催をよしとした国民は62％と共同通信が報道いたしました。何ともし難い思いであります。
当市におきましては、近年の外国人住民数の増加や、多国籍化によるベトナム語、インドネシア語、ネパール語といった通訳者の確保が難しい言語への対応が求められる状況があります。また、国では多文化共生の課題であるコミュニケーション支援として、ＩＣＴ映像通訳やＡＩ翻訳アプリ等の活用を推進している状況もございます。
世界各国では、大規模な移動制限や物流困難が起こり、ロシアやインド、ベトナム等の穀物の輸出国が、自国の食料確保を優先し、輸出制限の措置が広がっています。このままでは、外国からの食料輸入が滞り、アメリカを中心とする食料輸出国に従属を強いられるか、あるいは国民的飢餓が現実化してしまいます。自給率の向上には、農業経営体の98％を占める小規模、家族農業の保護育成で生産者を守り発展させる政策が必要です。
そういう中にあって外国人住民の数、私のときは、ベトナムは４番目ぐらいだったのです。中国が多くて、韓国が次いで、フィリピンで、ベトナム、そうした中でベトナムが２位ぐらいなのが去年ぐらいの質問の中であったかと思います。市内においても外国人住民の割合というものの変動とかがあるのではと感じていたところでありまして、改めて、センターの窓口対応とかも含めて質問していきたいと思うのです。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、対ソ冷戦などは、いずれも日本なしには実行できませんでした。1960年の安保改定以来、日本の軍事費は急増し、自衛隊の強化と日米訓練の深化が進み、1997年の改定では、自衛隊が米軍の支援を行う仕組みがつくられ、インド洋やイラク派兵で地球規模の同盟となりました。
まず、国外向けの弘前さくらまつりのＰＲにつきましては、例年、当初、２月中旬にベトナム、それから３月下旬に武漢市とか、そういった観光プロモーションを予定してございましたが、現在のコロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、取りやめてございます。また、国内からの集客については、例年どおり、首都圏等の旅行会社や関係団体へのポスター掲示及びチラシ設置を依頼して情報発信をしてまいります。
２点目として、近年、技能実習生や留学生が急増する中で、ベトナム人の増加が著しく、在留外国人の構成が変動しております。現在、我が国には190を超える国と地域の方が暮らしており、想像以上に多国籍化が進んでいる状況にあります。
その後、平成27年度から並行してですけれども、新興国向けの取り組みということで、ベトナムを中心としてＡＳＥＡＮに輸出するという取り組みをしてきております。 その後、平成28年度、新たにですけれども、メーカー独自の取り組みを支援するということで海外販路拡大支援事業補助金を設けまして、企業の皆さんがそういった商談会に参加するときに助成をしてきたということでございます。
４つ目は、なぜ失踪者がふえているのかということですけれども、失踪者の聴取票2870人のうち４割がベトナム人です。このベトナムの方は母国に40万円以上の借金をしてくるんです。９割の方がしてきます。借金があるから劣悪な待遇であっても物が言えない、職場の移転の自由もない、従属状況でますます人権侵害が横行し、我慢できなくなり失踪してしまう。そういう状況に置かれているということです。
次に、多文化共生についてでありますが、インバウンド、宿泊客数は過去最高であったとか、あと青森市に住んでおられる外国人の方、これを国別に見ますと、ベトナムの方が一番多くて、次に韓国、中国ということになるようであります。
圏域内企業の海外進出を支援し、販路拡大を図るもので、表の下ほどの下線部分でございますが、11月23日から25日にかけまして、ベトナムのホーチミン市内にて、販売、プロモーションを行っております。今年度これまでの取り組みにより10件、前年度からの累計では11件の取引が成立しており、そのうちの１件は、新聞でも報道されておりました三戸田子牛についてのものでございます。
それには当然ながら、先方もいろいろな、聞くところによると、工場が中国だ、ベトナムだと、海外出張だとか、当然ながらデザイン、版下みたいなものはもう既に手をかけてしまったと。それに対して応分の費用を負担しなければいけないというのは、私はそこは当然のことだというふうに思います。 ただ、３月末が本当にその、だったかどうか。
東南アジア航路の誘致につきまして、仙台塩釜港との連携の可能性という御質問でございますが、仙台塩釜港においては、八戸港と同様、台湾等へのポートセールスなどを展開しておりまして、ここ数年、タイやベトナムなどへのコンテナ取扱量が増加していることから、やはり直行便による航路の誘致開設を希望されているところでございます。
これはまず、相馬村農業協同組合のほうで平成27年度、それから28年度、それから株式会社森の中の果樹園の事業者が受け入れをしたものでございまして、例えば相馬村農業協同組合では、ベトナムから６名の方の外国人技能実習生を受け入れをしているということでございます。森の中の果樹園につきましては、２名ということで把握をしてございます。
また、外国人住民の方々の国籍につきましては全体で35カ国となっており、そのうち中国が最も多く326人で、全体に占める割合は29.6％、次いで韓国が168人で15.2％、フィリピンが164人で14.9％、ベトナムが161人で14.6％となっており、上位４カ国で全体の74.3％を占めております。
市長もベトナムへ行ってきましたよね。ベトナムの状況はどうでしたか。 292 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。小野寺市長。
登下校中の児童を狙った犯罪は後を絶たず、昨年３月には千葉県松戸市のベトナム国籍の女子児童が殺害され、通学していた小学校の保護者会の会長だった男が逮捕、起訴されています。